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2013-07-06 15:00 | カテゴリ:起業支援
週間東洋経済の記事より…

ユーザベースは企業・産業分析のプラットフォーム「SPEEDA(スピーダ)」を2009年5月リリースしました。

外資系証券やコンサルファームで毎晩遅くまで資料作りに追われていた新野共同代表らは、既存の経済・金融情報端末(外国企業が提供)では「日本人には非常に使いにくく、上手く情報が取れない不満があった」ことから、財務や事業を調べるうえで必要な情報がワンストップでそろい、グラフや資料作成を容易にする機能を備えました。

「頭脳労働というより肉体労働。知識労働者の生産性がないがしろにされている!」という怒り?が動機です。
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