米アップルの税金逃れ

世界的ＩＴ企業であるアップル社の「節税術」は、アイルランドと米国の税制の違いを利用し、高度で複雑な手法を駆使しています。

通常企業は法人税を住所が存在する国に支払うのが原則ですが、アイルランドでは「法人の実態がある場所」が課税上の「住所」となり、米国では書類上企業を設立した場所が「住所」になるため、運営の実権を米国に残したままアイルランドに会社を設立すると、米国にもアイルランドにも「住所がない」という状態になり、法人税を払わなくて済むというスキームです。

それとは別にアップルは１７年振りに自社株払い戻しと配当の支払いを現金で行うため社債を発行しますが、これは手持ち現金がないわけではなく、各国の口座に散らばった現金を集めることによる米国での課税を逃れるための方法と思われます。

結果スチーブ・ジョブスさんがやらなかった借金経営に踏み切っています。

自社を育ててくれた国に税を払うどころか逃避し、後進の育成資金となるべき資金を提供しないこのような会社、グローバルの名を借りて本当に多いですね。