経営革新等支援機関（２）

先日の記事で数は揃ったと記載しましたが、数を揃えることを優先したため、起業再生の経験に乏しい税理士や税理士法人が大半を占めることとなりました。

税理士さんが選ばれたのは、中小企業の経営相談する相手の１位が「税理士・会計士」だったからです。道理ですよね、企業にとってもっとも秘匿事項である数字を握られているわけですから。

しかし、単に支援機関に選ばれただけでは相談は舞い込んで来ないようです。かといって、困っている企業を探し回るわけにもいかない。

つまりこの認定、結局今の中小企業と税理士さんとの関係でしか使えないのでしょう。

契約している税理士さんが、起業再生に長けていれば法律制度のあるなしにそもそも助けてくれるはずですから、あまり効果がないような法整備だと思います。まあ助成金が出る（総額の２／３）ので企業側は相談しやすくなるかもしれませんが、これも全額ではないので…赤字で苦しんでるのに助成金があるにしてもさらに負担できるのかと？