産業競争力会議で解雇できるルールづくり

３月１５日の産業競争力会議では、武田薬品工業社長が解雇を原則自由にするよう労働契約法を改正することや、再就職支援金を支払うことで解雇できるルールづくりなどを提案しています。

これに対し労働団体は「カネさえ払えば自由に解雇できるようになり、労使の信頼関係が根底から崩れる」と反発を強めています。

しかし、これらの話、実は中小企業では特に問題にはなりません。なぜなら大半の中小企業では、良し悪しは別として労働契約法を満たさない不当解雇は当然のように行われているからです。

したがってこれらについて問題意識をもつべき方は、３０歳半ばより上で大企業に勤務している方だと言えます。生涯勤めると決めてても難しくなりそうな。