経営者の個人保証制度は存続

１２０年ぶりの民法改正の中間試案が先ごろ公表されました。

債権法のうちもっとも我々に関係があると思われる改正である連帯保証人制度は、経営者などを除き廃止の方向で検討するということに落ち着きそうです。

民主党政権時には、個人保証の全廃の方向性が出されていましたが、結局のところは現状維持という感じでしょうか？

貸し手である金融機関のいうところの「中小企業のモラルハザードを防止、牽制するために個人保証という形で経営者の財産を押さえておく必要がある」という主張が通るということです。

中小企業ではオーナー経営者が多く、企業の資産と経営者本人の資産の区別は必ずしも明確ではないのでこういう判断は仕方ないでしょうね。